現在、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が世界中で注目されている。デジタル時代の現在では、こうした紛争に関連したサイバー攻撃が同時並行的に行われることが珍しくなくなってきた。日本も例外ではない。そこでこうした脅威に対応するため、筆者の出身元である警察庁は、2022年4月に「サイバー警察局」を設置する予定だ。