内閣府が発表した2021年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で5.4%増とプラス成長を確保したが、コロナ前の水準を超えるか、少なくとも肉薄している欧米諸国に対し、日本の成長率は大きく劣後している。その背景には、経済の正常化よりもコロナ対応を重視する政府のスタンスがある。経済の正常化に政策の軸を変えるにはどうすればいいのか。みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏が解説する。