日本で地方創生の議論が沸騰したのは、安倍政権時代の2014年に、民間の政策提言機関「日本創生会議」が提起した「消滅可能性都市」の議論がきっかけです。この問題提起で、多くの日本人は「人口減少問題はもう尻に火がついた状態になっている」ということを強く認識するようになったのではないでしょうか。さっそく、その年の12月に改造を行った安倍内閣は、石破茂氏を地方創生担当大臣に据え、担当部局を作り、本腰を入れて人口減少問題に取り組める態勢を整えました。あれからおよそ7年――。日本の地方創生はどこまで進んだのでしょうか。
目標は人口増加ではない、テレワーク2.0で地方創生の再定義を
「新しい資本主義」の答えもきっとここにある
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