在日米軍基地で新型コロナウイルス感染者の急増が報じられてからも、米国を出発する軍人の検査が行われなかったばかりか、日本入国時やその後においてもほとんど対策が講じられなかった。ようやく在日米軍が対策を取り始めたのは、岸田文雄首相の強い懸念発言と、それを実行面で確認する日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)が開かれた後である。
オミクロン株大流行が明示する「日米地位協定」の日本差別
新型コロナ第6波は水際対策の及ばない米軍基地から始まった
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