韓国で現在、文在寅韓国政権による民間人に対する「通信査察」に関する論議が沸騰している。文政権で新設された「高位公職者捜査処（公捜処）」が民間の通信会社に対し、野党の国会議員やその補佐官（秘書）、さらにはメディアの記者らに関し、通信履歴を含む個人情報の照会を頻繁に行っていることが明らかになったからだ。しかもその対象は、主婦や大学生についても及ぶことまで判明、まさに無差別的な通信照会の様相を呈しており、文在寅政権下において韓国社会が「暗黒化」、「監視国家化」している実態が白日の下に晒されつつある。