18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、公明党は一律給付に固執したが、最終的に自民党の主張する年収960万円未満という所得制限を受け入れた。それは、この制限を課しても、9割が給付の対象になるからである。しかし、なぜ18歳以下なのか、19歳以上で生活に困窮している人は、学生などたくさんいる。また、これは子育て支援なのか、生活支援なのかも明確ではない。