衆議院が解散され、永田町は総選挙一色に染まった。自民党をはじめ各党はコロナ禍で疲弊した国民経済を癒すべく、現金給付などの財政出動を打ち出している。岸田首相も「新しい資本主義」を標榜し「分配」に力点をおいた経済政策を売りにしている。だが、そこに冷や水をかけるように財務省の矢野康治事務次官が『文藝春秋』で「バラマキ批判」論文を発表した。岸田首相は自身の経済政策に自信を持っているのならば、「新しい資本主義」による経済成長の道筋を示し、矢野論文を反証すべきではないのか。