最近、メディアで「経済安全保障」という言葉をよく耳にするようになった。政府が6月18日に決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021（骨太の方針）」では、「経済安全保障の確保等」が項目の一つとして明記された。また、岸田文雄新政権では「経済安全保障担当大臣」が新設された。しかし、その定義は曖昧でせっかくの政策が混乱を生むだけに終わる危険性がある。