「脱炭素バブル」が必ず崩壊する理由 「2050年ネットゼロ」には消費税より重い炭素税が必要だ 2021.6.25(金) 池田 信夫 政治 エネルギー・資源 環境省の有識者会議では「炭素1トン当たり1万円程度の炭素税をかけても成長を阻害しない」という調査結果が発表された。だが、これで2050年にCO2排出ゼロにすることはできない。 Premium会員登録のご案内 印刷画面表示はJBpress Premium会員(有料会員)限定の機能です。有料会員登録(月額 550円[税込]、最初の月は無料)をしてご利用ください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料 Premium会員の特典 プレミアム限定の記事配信 プレミアム専用記事レイアウト 印刷に最適な画面提供 会員向けサービスの詳細はこちら Premium会員の方はログインしてご利用ください ログイン