4月22日午後、菅義偉首相は政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年度比で46%減にすると表明した。この「46％減」は従来の目標から大幅に積み増しした数字だが、その根拠は曖昧だ。小泉進次郎環境相は、メディアのインタビューで「おぼろげながら浮かんできた数字」などと発言して物議を醸している。果たして、世界に向けて広げたこの「大風呂敷」、どうやって方を付けるのか。