米国人は、外国で企業と政治が交わっている様子に気づくと、制度上の腐敗や縁故資本主義、あるいは権威主義の兆候ではないかと考えることが多い。ところが今日、ほかならぬ米国で政府と企業の交わりが生じている。時には、ジョージア州などで新たに成立した選挙の投票を制限する州法に最高経営責任者(CEO)たちが抗議したケースなど、立派な主義・主張のために行われる場合もある。
企業と民主主義、政治的なCEOの是非
大義がいくら立派でも経済と政治の双方に害が及ぶ恐れ
2021.4.21(水)
The Economist
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