米国の国営放送「ボイス・オブ・アメリカ」が3月20日に報じたところによると、アメリカ国務省が近々刊行する「2020年国別人権報告書」の中で、韓国について「対北朝鮮ビラ禁止法の制定に伴う表現の自由」問題に加え、曺国（チョ・グク）元法務部長官の腐敗事例、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ、尹美香（ユン・ミヒャン）共に民主党国会議員（前正義連理事長）の寄付金着服や横領などを指摘するという。