SNSを運営するテック大手が、民主的な議論や透明性ある手続き、司法の判断によらず、何が「真実」で「正しい」かを決定する絶大な権力を振るっている。しかも、その決定は党派的に偏ったものだ。これら大手テックは「暴力」や「ヘイト」を口実として、あらゆる非リベラルの異論を言論の場から予防的に排除し、その結果として「トランプ党」同様に民主主義を内部から腐食させている。
「ヘイト」を口実に言論を封殺するテック大手の大罪
もはや中国を批判できない米国における言論の自由の行方(1)
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