中国が昨年6月に香港に設けた香港国家安全維持法(国安法)の狙いは、その支持者の一部が以前主張したところによれば、実力行使よりも威嚇の方を多用することにあった。国家分裂の扇動や外国勢力との結託などを犯罪と見なす同法の施行後数カ月間における逮捕者はわずか35人で、起訴も4人にとどまっていた。1月6日になると、状況が激変した。