平井デジタル改革相は2021年秋までにデジタル庁を新設するとし、9月30日にはその準備室を立ち上げた。しかし、これまでの行政組織のあり方、仕事の進め方を前提としたまま行政手続きのデジタル化を進めるだけでは、行政サービスの効率化は図れない。