韓国、特にソウルにおける住宅価格の高騰に歯止めがかからない。文在寅政権は住宅価格の抑制を重点政策に掲げてきたが、これまでのところむしろ高騰に拍車をかけるような結果となっている。そうした中、文在寅大統領の側近中の側近である盧英敏秘書室長と首席秘書官5名が辞表を提出するという異常事態が発生。住宅高騰に加え、辞表を提出した高官たちの庶民感覚とはかけ離れた不動産保有の実態も明らかになり、世論の反発が強まっている。
なす術なし、「不動産バブル」で致命傷の文在寅政権
「上がるも地獄、下がるも地獄」、打開策なき韓国の不動産政策
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