これまでの「官民連携」は必ずしもうまくいったとは言えない。行政と企業（官と民）の関係は、今後連携（パートナーシップ）から共創（コクリエーション）に移行していくだろう。「官民共創」によって、徹底した顧客志向をベースにして、事業性と公共性のバランスを保った公共サービス目指す必要がある。