新型コロナウイルスの世界的な流行で、韓国経済にも大きな影響が出ている。そんな中で始まった2021年の最低賃金改定に向けて労働側が16.4％の引き上げを要求した。経営側は猛反発しているが、「最低賃金の日韓逆転」も現実味を帯びてきた。