すなわち、国際的に違法なサイバー行為が行われた場合、その行為者が特定され、かつ、その行為者と主権国家との関係が立証されなければ、当該国の国家責任を問うことができない。これが、サイバー空間の帰属問題と呼ばれるものである。ここで米国が急速な進歩をみせている。