元徴用工への賠償判決をめぐって日韓両国が鋭く対立している中、文在寅韓国大統領が「日韓共同協議体」への参加意向を明かした。これにより、これまで新しい解決法として取り上げられてきた文喜相・韓国国会議長の案は事実上却下され、徴用工問題は再び原点に回帰した。