今年3月に東京福祉大学で「消えた留学生」問題が発覚した。これを受けて入管庁が6月、留学生を受け入れた専門学校や大学への監視強化策を発表した。続いて8月には、日本語学校に対しても監視を強化する方針が打ち出された。しかしそれらの実効性は乏しい。