空前の1兆ドルに迫る景気対策法案の審議が、米議会で本格化してきた。この中で、公共事業に米国製品の調達を課す「バイ・アメリカン」条項の論争が熱を帯びている。これを推進する製造業界や労組に対し、米国内外から「百害あって一利なし」との批判が続出。就任後100日間のハネムーン（蜜月）早々から、オバマ大統領は指導力を試されている。