再生エネルギーの固定価格買取制度において、買取価格は段階的に引き下げられているが、当初の高い料金設定で認定を受けた太陽光発電施設の4割強がいまだ稼働していない。一方で太陽光パネルの価格は急激に下がっている。このままでは再エネ業者だけが潤い、電力会社や一般消費者の負担が大幅に増えてしまう。この状況を是正すべく経産省が動き出した。
未稼働太陽光:年間1兆円の売電収入はどうなるか?
予定通りに全量買取りか、制度改正して消費者負担増抑制か?
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