前回の記事では、18歳人口の減少傾向と大学数の増加から必至と予見された大学の統廃合問題に対して、文部科学省の政策的対応は特段の手立てが取られないままに推移したことを指摘した。いよいよ「2018年問題」が現実のものとなった現時点で、ようやく急ピッチでの対応策が模索されはじめたわけである。この問題に対する文科省の施策の内容を具体的に検討することが、今回の記事の狙いである。