公的年金を運用するGPIFが、保有する現金のマイナス金利分を負担する方針を固めた。銀行業界は、さらに一般消費者に直接負担を求める施策として、口座維持手数料の導入についても検討を始めている。マイナス金利政策による負担が一般消費者にも及びそうだ。