廃炉費用が電気代に転嫁されると、東電の利用者2000万世帯が1世帯80万円も負担することになる。首都圏では、もう製造業は成り立たないだろう。壊滅するのは東電ではなく、日本経済である。
「賠償・廃炉・除染」費用の21.5兆円は多すぎる
原発事故の処理には安倍首相の政治決断が必要だ
2016.12.16(金)
池田 信夫
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