「地方自治体は法律を忠実に執行するのみで、地域の問題は解決できないというイメージがあったが、本当はそうではない。地域ごとに異なる課題に向き合って、その地域特有の解決方法を模索しなければならない」と、出石稔副学長は語る。 大都市・港湾・海・山・温泉観光地・基地・超人口減少地域など、日本の縮図ともいえる多様な特性を持つ地域がある神奈川県は、地域特性を考える良い舞台になるという。「課題解決のためには、まず法的素養が必要。社会の枠組み・基盤を定める法律を理解していないと、問題は解決できない。さらに、行政や自治体の視点を取り入れつつ、生活者視点で地域の課題をとらえることも必要」 現場思考も、法的素養
「法と地方の両方の目線を持ったリーダー」が魅力ある地域を作る
現場思考の学びが、地域貢献の人材を生み出す
2016.9.30(金)
JBpress
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