かつての町内会や自治会といった「地域自治システム」が崩壊している自治体も少なくないが、石川県輪島市では、震災の経験から、防災と福祉の分野で先進的な取り組みに着手し、成果を挙げつつある。行政学や地方自治論を専門とする國學院大學法学部の稲垣浩准教授の話を元に紹介したい。