人口減少や少子高齢化の問題は、意外な部分に波及している。それは、かつての町内会や自治会といった「地域自治システム」の崩壊だ。國學院大學法学部の稲垣浩准教授は、「今後の暮らしのためには、これまでと違った新たな地域自治システムの構築が必要。そのために、住民を巻き込んだ“人づくり”が急務です」と指摘する。