経済の好循環に向け期待された賃上げだったが、今年も力不足だった。そこで安倍政権は、好循環を力づくでも加速させるため、別の手段に訴え始めた。具体的には、(1)同一労働同一賃金を是とする派遣社員やパ-ト社員の賃上げ、(2)サービス残業に対する監督の強化、(3)下請けいじめ対策、などだ。
安倍政権の分配政策がアンチビジネスと受け止められるリスク
2016.5.5(木)
黒瀬 浩一
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