「宅配の新聞」がこっそり軽減税率の軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EUでも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10%なのに、なぜ新聞が8%なのか。
軽減税率というポピュリズムが政治を汚染する
200億円で新聞を「買収」した安倍政権
2015.12.17(木)
池田 信夫
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