「宅配の新聞」がこっそり軽減税率の軽減対象にまぎれこんだ。新聞協会は「EUでも軽減対象になっている」と主張しているが、EUでは水道も電気もガスも軽減対象だ。日本では水道代さえ10%なのに、なぜ新聞が8%なのか。