財務省が提示していた、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率案が白紙撤回された。政府は今後、代替案について議論を進め、年末までには結論を出したい意向だ。財務省が、消費者に負担を強いる案を出さざるを得なかった背景には、IT化の遅れという日本特有の問題が関係している。