住民票を有するすべての人に12桁の番号を付与するマイナンバー制度。税と社会保障の公平性が実現されるだけでなく、行政コストの削減や手続きの簡素化など様々な恩恵をもたらすことが期待されている。 　しかし、所得をはじめとした様々な情報が番号に紐付くことになるため、マイナンバーを管理する企業に対して、これまで以上に厳格な安全管理措置が求められることになる。 　そこで、個人情報保護法や不正競争防止法の事前事後対応など企業における情報管理の在り方を法務の観点からサポートしているTMI総合法律事務所の弁護士・米山 貴志氏に、マイナンバー制度の意義や罰則の考え方、強化すべき安全管理措置の具体的な対