7月1日、集団的自衛権限定的容認の閣議決定がなされた。今後の法整備にもよるが、内閣が示した8事例については、対応可能になる。日本の安全保障政策にとって、大きな前進であるには違いない
激しくなる中国機の領空侵犯、撃墜できる法整備を
国際法を無視した侵犯機に確固たる処置を取らねば領空は守れない
2014.7.23(水)
織田 邦男
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供