昨年4月、「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。この改革は、電力の安定供給を確保しながらも、電力料金を抑制し、なおかつ需要者の選択肢や供給者の事業機会を拡大することを目的としている。その進行は次の三段階を予定している。