2013年12月18日、韓国の鄭烘原(チョン・ホンウォン)首相は、「鉄道ストは不法ストであり、法に基づいて厳正に対応する」との対国民談話を発表した。韓国鉄道公社(KORAIL)の労組は12月9日からストに突入しており、この日で10日が経過した。労使交渉がもつれているのは、今後本格化する政府による公企業改革を巡る最初の「労使決戦」という意味もあるからだ。
韓国の鉄道部分ストが長期化、産業界にも影響
公企業改革の最初の決戦、労使ともに譲らず
2013.12.21(土)
玉置 直司
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