2013年12月18日、韓国の鄭烘原(チョン・ホンウォン)首相は、「鉄道ストは不法ストであり、法に基づいて厳正に対応する」との対国民談話を発表した。韓国鉄道公社(KORAIL)の労組は12月9日からストに突入しており、この日で10日が経過した。労使交渉がもつれているのは、今後本格化する政府による公企業改革を巡る最初の「労使決戦」という意味もあるからだ。