10月1日の首相判断を前に、早くも増税決定を先取りする動きが活発になってきた。日本政府はアベノミクスの効果を上げる目的で、賃金を5%以上引き上げた企業に対して法人税の減税措置を実施しているが、9月12日には2~3%の賃上げを行った企業にも拡大する方針を示した