中国政府が尖閣諸島も「核心的利益」として位置づける以上は、ますます人民解放軍の対日攻撃能力（対台湾以上に長射程ミサイルが主力となる）が強化されるとともに、アメリカ国内でのロビイ活動や日本国内での親中派や“反日日本人”への働きかけなどを通して日米同盟への亀裂工作を粘り強く実施したり、在日米軍の日本国外への移転を推進させるような工作を進めたりして、「核心的利益」を確保する努力を強烈に推し進めることに疑いの余地はない。