急成長を果たしてきたソーシャルゲーム業界に対しては、個人投資家のみならず、内外の機関投資家も保有比率を上げてきた経緯がある。このため「景品表示法に抵触の恐れアリ」との大手紙の報道があり、その後、消費者庁が規制強化に向けて動き出す方針であることが伝わると、売りが売りを呼ぶ展開につながったのだ。