サブプライム問題に端を発したグローバル金融危機への対応が後手に回り、米国内では証券取引委員会（SEC）が批判を一身に浴びた感がある。そのSECが、途上国政府の公務員が絡む贈賄事件の摘発に積極的な姿勢をにわかに見せ始めた