2022年、国内で初めて「AWS Mainframe Modernization」を採用したプロジェクトを開始し、2024年下期で全てのレガシーシステムを停止・削除して脱メインフレームを完了する明治グループ。執行役員グループDX戦略部管掌の古賀猛文氏が語る、モダナイゼーションとその土台となったシステム再構築の歩み、その先にあるDXの展望とはどのようなものだろうか。

※本稿は、Japan Innovation Review主催の「第22回 DXフォーラム」における「特別講演：明治ホールディングス　DXの取り組み／古賀猛文氏」（2024年9月に配信）をもとに制作しています。

経営統合を経て整備してきたITインフラとDX推進体制

　2009年に明治乳業と明治製菓が経営統合し、新たなスタートを切った明治グループ。統合前のIT組織体制は、アウトソーシング型の明治製菓、自社開発主導型の明治乳業というように大きく違っていたが、検討の結果、競争環境において優位性のあるIT組織構築を目指して、自社人財を育成する方向へかじを切った。

　一方、IT環境は1990年代のメインフレームが中心だったところから、2000年代にはMES^※や庫内作業など生産現場を支援するシステムが増加。さらに、社内を常時つなぐITインフラやネットワーク、情報セキュリティーなど、IT組織が対象とすべき範囲は広がっていった（下図）。

　さらに2010年代以降には、ガバナンスの観点から海外を含めたグループ全体におけるITの統括・支援へのニーズが増大。また、デジタルを活用してビジネスを変革する、DXに求められるITを整備する必要もあった。これに応えるかたちで、明治に設置されたデジタル推進本部を、2011年には明治ホールディングスへと移管した。

「私たちは経営統合や事業再編を経ながらも、十数年にわたって既存のIT部署を強化し、システム再構築に取り組んできました。その結果、明治グループ全体のバリューチェーンの強化に資するITインフラ、企業価値向上に貢献できるDX推進体制が整ったと自負しています」（古賀氏）

　現在は、独自の認定制度のもとで全社員がITリテラシー教育を受け、全社的にDX推進に取り組んでいる。

※MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）製造現場での生産プロセスを管理・最適化するためのシステム

メインフレームにおける1万5000処理を棚卸し・分類して対応を決定

　2018年、経済産業省は「DXレポート」の中で、レガシーシステムを更新できないことが大きな経済的損失を招くことを「2025年の崖」と定義した。古賀氏は「このとき、明治グループではメインフレームを『レガシーシステム』と位置付けてはいませんでした」と振り返る。

　当時は経営統合のために150以上ものシステムに手を入れており、他社のレガシーシステムのような「仕様のブラックボックス化」は起きていなかった。また、メインフレームの設計・開発・運用を自前で行っていたことから、社内にCOBOL技術者が多く存在した。こうしたことから、システムは現役で問題なく使えていたのだ。

　しかし、ベンダーロック状態のメインフレームは、将来的に保守運用コストが大幅に増加することが予想された。また、最新言語を習得した新卒やキャリア採用のデジタル人財に、メインフレーム業務のためのCOBOLを学習させることは、大きなデメリットであると判断したという。

「メインフレームで実行される処理は、過去20年間ほどで減ってきていたものの、まだ約1万5000処理が残っていました。この中には後続処理の先行条件になっているため、空回ししているものも多く含まれていましたが、全て棚卸しして、実動しているものを3つに分類（下図）しました」（古賀氏）

　1つ目は「今後のビジネストレンドや変化に対応する必要があり、かつ業界特有の対応が必要ない処理」だ。これらは、新たにクラウドサービスやローコード・ノーコード開発で対応することとした。そして2つ目の「基幹業務の非競争領域におけるアプリケーション」は、基本的にパッケージに置き換える方針とした。

　一方、基幹業務の中でもビジネスの優位性に関わる販売領域は、再構築による利用価値向上を目指してモダナイゼーションの対象とした。また3つ目、「明治グループや業界特有で、今後ビジネスモデルに大きな変更がない処理」は、現行のロジックを維持しながらモダナイゼーションする領域とした。

日本初事例となる「AWS Mainframe Modernization」を用いたモダナイゼーション

　次に、モダナイゼーションの対象とした領域を、「再構築するもの」と「現行資産を自動変換するもの」の2つに分類。販売系の基幹業務システムは、重複した処理の整理、各機能の部品化、運用保守体制のスリム化を図りながら、基盤を変更し、クラウドサービスを含む外部システムとのデータ連携を意識して再構築した（下図）。

「データの利用可能性が飛躍的に向上し、またそこに関わる保守人員も最適化できました」と古賀氏。この再構築プロジェクトは2024年2月に完了している。

　一方、現行資産約800処理の自動変換には、複数の提案を検討した結果、国内初事例となるAWS Mainframe Modernizationを選択した（下図）。その理由を古賀氏は次のように語る。

「圧倒的に実施期間が短く、結果としてコストも安くなります。そして、インフラも含めたモダナイゼーションが可能なこと、COBOLやPL/I^※1だけでなく、JCL^※2、CICS^※3も自動変換可能ということが決め手になりました」（古賀氏）

　一方、ジョブの整理、スケジュールの変更、帳票の電子化、ワークフローの導入、フルマネージドによる運用の自動化、AWS Mainframe Modernizationが対応していないアセンブラなどを用いた処理の再構築などは、社内リソースを中心に並行して進めた。再構築は約3年、自動変換はPoCを含めて2年で完了。2024年下期に古いシステムを全て停止・削除して、ハードウエア環境を原状復帰する（下図）。

　古賀氏は、「2年から3年という短期間で脱メインフレームを終えたように見えますが、これは、その前の十数年にわたるシステム再構築の土台があってのことです」と前提を説明する。その上で、脱メインフレームによる成果として「メインフレームを維持した場合と比較して約80％のコスト削減」「基盤の最新化によるデータドリブン経営の加速」を挙げた。

　また、「2025年の崖に対するリスクヘッジ」に関しては、医薬品セグメントで現在対応中の領域が残るものの、食品セグメントにおいては、この脱メインフレームによって完了したという。

※1：PL/I（Programming Language1）1965年に開発された手続き型、命令型のプログラミング言語

※2：JCL（Job Control Language）メインフレームでジョブを制御するための言語

※3：CICS（Customer Information Control System）メインフレームのOS上で稼働するトランザクション処理システム

脱メインフレームの先に見据えるデータドリブンとDXの取り組み

　こうして脱メインフレームを実現した明治グループは、データ利活用基盤や生成AIを活用して、データドリブン経営の実践、DX実現を目指す（下図）。特にDXにおいては、新たなビジネスや生活提案を「攻めのDX」、生産性向上を「守りのDX」として、取り組みを進めている。

　例えば、国内最大の生乳基盤である北海道に新設された恵庭工場におけるスマートファクトリーの取り組みは、「守りのDX」と位置付けられる。老朽化した札幌、旭川工場の機能をここに集約するだけでなく、過去から蓄積されたノウハウと最新テクノロジーを活用し、圧倒的な省人化と革新的な生産活動を実現しているという。

　また、生成AIの活用も進めている。Azure Open AIを利用して、ChatGPTと同機能の明治専用環境を構築し、全社員で利用可能にした。今後は社内データを学習させる環境を整え、独自のAIに育てる。また、数カ月間にわたって生成AI活用のアイデアをチームごとに生み出すイベント「アイデアソン」を開催し、その成果を評価・表彰することで、生成AIを実践活用する文化を醸成しているという。

「攻めのDX」の例として古賀氏は、農業と森林を組み合わせた持続可能な「アグロフォレストリー農法」で作られたカカオ豆を使用したチョコレート「アグロフォレストリーミルクチョコレート」という商品を紹介。併せて、この商品を扱う店舗が探せる「商品取扱店舗検索サイト」を披露した。

　この検索サイトは、コンビニエンスストア以外の日本全国の店舗を網羅しており、スマートフォンからも検索可能だ。2023年10月にリリース後、53万件以上のアクセスがあり、お客さま相談センターの完結率95％や、各エリア営業担当者が対応する年間1万4000時間の削減などに貢献。年間アクセス数は従来の電話・メール件数の200倍以上、これまで問い合わせの主流だった50～70歳ではなく18～44歳のアクセスが増加するなど、新たな顧客接点の取得にも成功している。

「脱メインフレームを実現したことで、データ利活用のための基盤整備が完了しました」と古賀氏。「明治グループはあくまでメーカーであり、基本的にはモノをつくってお届けする企業です。経営目的を実現する1つの手段として、今後もDXを推進していきます」と力強く語った。

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