丸井グループは「共創」でいかなるビジネスモデルを目指すのか？

　家具の月賦商として創業し、現在は小売とフィンテック（金融）を一体化した独自のビジネスモデルでユニークな経営を進める丸井グループ。上席執行役員でCDO（最高デジタル責任者）を務める相田昭一氏にDX（デジタルトランスフォーメーション）で何を目指すのか、聞いた。

DX推進室を新設した狙いは何か？

――昨年10月にDX推進室を新設しました。この狙いは。

相田昭一氏（以下敬称略）　当社は2017年ごろからデジタル人材を育成し、事業をデジタルをベースとしたものに変えていこうとしましたが、うまくいかず、人や組織が根本から変わらないと駄目だと気が付きました。

　そこで、デジタル領域のUI（ユーザーインターフェイス）・UX（ユーザーエクスペリエンス）デザイン会社であるグッドパッチとの合弁でミューチュア（Muture）を昨年4月に設立しました。両社の優秀な若手社員を配置し、丸井グループの仕事を請け負うことから始めました。主に今、取り組んでいるのはエポスカードのアプリ（ライフスタイルアプリ）の改善ですが、彼らの仕事の進め方は大企業の縦割りの組織とは全く違うものでした。そういう知見がたまってきたので、それをグループ内に広げていくためにDX推進室を設けたのです。

――メンバー構成と具体的な業務は。

相田　専任のメンバーはいません。全員が丸井グループの経営企画部や人事部、システム会社に本業を持ちながら兼任しています。ミューチュアで成功している事例を収集・整理して、それDX推進室に共有します。さらにグループ全体に広げる事項があれば、例えば、人事のことなら人事部を兼務しているメンバーがすぐに人事部門と連携します。

小売業は全ての顧客接点はオンラインがベースになる

――丸井グループにとってDXとは。

相田　DXは経営戦略そのものです。小売業は今後、全ての顧客接点はオンラインがベースになり、オフラインは出会いなどのきっかけになります。そのときに全ての事業がDX化されていないと未来はないと考えています。

　当社は今、LTV（顧客生涯価値）経営を志向し、お客さまとのお付き合いを長くして、その間にお客さまから金融収益を得て、家計でのシェアを高めることを目指しています。一期一会の買い物だけではなく、例えば、電気代や水道代のカード払いなどのリカーリング（継続課金）、若い方が賃貸住宅に住むときに保証人が要らない家賃保証のサービスなどがそれにあたりますが、長期的かつ定期的なお支払いを継続していただくことで、金融収益の拡大につながります。昔は店舗で対面によるおもてなし接客をしていましたが、現在はどんどんオンラインになっていきます。

――今後のDX推進の施策は。

相田　まずは人材です。グループには基幹系システムを内製しているエムアンドシーシステムという会社もありますが、EC（電子商取引）などウェブサービスの人材とは仕事の進め方が全く違うので、別で採用を行っています。