※本コンテンツは、2022年7月21日（木）に開催されたJBpress/JDIR主催「第1回デジタル田園都市国家構想フォーラム」の基調講演「『デジタル田園都市国家構想』基本方針について」のアーカイブ配信です。

　国が地方創生に取り組みはじめて8年が経ちました。しかし、人口の減少は止まらず、東京圏への一極集中による地方の過疎化にも歯止めがかからない状況です。

　この状況を打破するべく、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現を目指し、岸田内閣により「デジタル田園都市国家構想」が発表されました。その鍵として期待されているのがDXです。

「デジタル田園都市国家構想」では、デジタルの力を活用して地方の社会課題の解決に取り組むことや、そのためのハード・ソフトのデジタル基盤整備、デジタル人材の育成・確保などが方針の柱として示されています。

　本動画では、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局の前事務局長の髙原剛氏が、構想の基本方針や構想実現に向けたビジョン、今後の進め方などについて詳しく解説しています。

「地方の中小・中堅企業はダイヤモンドの原石です。東京圏の大企業とは異なり、地方の企業はデジタル化を進めることで飛躍的に生産性が向上する可能性を秘めています。経済の停滞が叫ばれて久しいですが、日本経済復活の鍵は地方の企業にあると考えています」と髙原氏が語る通り、同構想は大きな期待が寄せられていますが、官民が一体とならなければ実現は難しいでしょう。

　年内をめどに「デジタル田園都市国家構想総合戦略（仮称）」が策定される予定です。デジタル田園都市国家構想の趣旨を理解し、具体的な地方活性化の取り組みを推進していくためにも、今一度チェックしておきたい内容が詰まっています。