いつの間にか日本でもこの商戦が当たり前に受け入れられるようになってしまった

　世間ではいつのまにか「ブラックフライデー」なる名称の商戦が展開されるようになっています。しかし、私はこれにコミットしたことが一切ありません。

　後述する内容から明らかなように、率直に言ってろくでもないと思っています。

　去る11月25日、神奈川県の「東京ユニオンアマゾン配達員組合横須賀支部」がインターネット通販大手「アマゾン・ジャパン」（東京都目黒区）に対して「公正な賃金を支払え」と抗議行動の声を上げました。

　支部代表20人の署名を伴う「ブラックフライデー」期間中の荷物の調整要求書を提出しようとしところ、同社は受け取りを拒否（https://www.tokyo-np.co.jp/article/216139）しました。

　今回「ブラックフライデー」商戦の実態を通じて「ブラック企業」の正体が露わになったと言える事例になっています。

　アマゾンへの同様の抗議行動は全世界約30か国の労組が連携して計画したものとされ、報道は少ないものの、各国で軒並み同様の「拒否」があった可能性が考えられます。

　労組は、いままで結束して、なりふり構わぬ大量の配送業務は危険な労働環境を作り出しているとしてアマゾンに団体交渉を求めてきました。

　しかし、アマゾンは一貫してこれに一切応じることがありません。

　理屈は非常に簡単で「ドライバーはアマゾンの従業員ではない」から。団体交渉など開く余地はなく、下請け業者である「委託先配送業者に安全な環境を整えることを求める」と木で鼻をくくるがごとき冷淡な対応に終始してきました。

　現実には下請けとの間には力関係が露骨ですから「この条件で嫌だと言うなら、別に業者はおたくさんだけじゃないんでね・・・」と簡単に圧力がかけられるでしょう。

　また、万が一過労死とか、過労運転で第三者を巻き込む事故があっても、それは下請けがやったこととして、アマゾン本体は知らぬ顔の半兵衛を決め込むことができる。

　構造的で、非常に悪質とも言えます。

　どうしてこんな恥知らずなことが平気でできるかといえば、アマゾン・ドットコムが外資であることまず一つ。

　日本はその他30か国と同様、しょせんは草刈り場に過ぎず、コストは最小化して株主利益など経営側のメリット最大に資するべき、実質的な植民地にすぎないから、こういうことができるわけです。

　米国本土では話が少し違う可能性があるでしょう。