2020年8月5日ワシントンでのポンペオ国務長官（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米国務省は8月5日、米国内通信分野における中国企業の排除に向けた新たな方針を明らかにした。

　これは、従来からある「クリーン・ネットワーク計画」と呼ぶ取り組みを拡充するもので、「アプリストア」「クラウドサービス」「アプリ」「通信キャリア」「海底ケーブル」の5分野で中国企業を排除するものだ。

　「中国共産党の利益になるような働きをする中国企業を徹底排除する」とし、同盟国の政府や業界にも取り組みに参加するよう呼びかけている。

TikTok以外の中国製アプリも排除

　まず、アプリストア分野では「信頼できない中国製アプリ」の排除を目指すとしている。

　米CNBCやロイターなどの報道よると、ポンペオ国務長官は、中国に親会社がある「TikTok（ティックトック）」と「微信（ウィーチャット）」を名指しし、「米国民の個人データに対する大きな脅威だ」と説明した。

　「中国製アプリは我々のプライバシーを脅かし、コンピューターウイルスをまん延させ、プロパガンダや偽情報を拡散させる」と批判している。

　トランプ米大統領はTikTokが国家安全保障を脅かすとして問題視。米国での利用を2020年9月15日に禁止すると警告しつつ、TikTokの米国事業を同日までに米企業に売却するように迫っている。

　また、トランプ政権は7月、産業スパイの拠点になっていたとして、テキサス州ヒューストンの中国総領事館を閉鎖している。米政府は今回の新方針で、中国に対する断固とした措置が広範囲に及ぶことを示したようだ。