（写真：ロイター/アフロ）

　新型コロナウイルスの感染対策として、従業員に在宅勤務を指示している米グーグルは、このほど、オフィスの再開を限定的かつ段階的に再開すると明らかにした。

グーグル、年内継続を推奨

　今年7月6日から収容人数の約10％でオフィスを稼働し、9月にこの比率を30％に引き上げるという。スンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）が5月26日、従業員宛てのブログ記事で説明した。

　同氏によると、グーグルではオフィス勤務が必須の職務は限られているという。そのため、9月には希望する人の大半が、交代制などの限定的な方法で出社できるようになるという。

　ただし、オフィス勤務必須の社員優先が原則。また、物理的な距離を保つソーシャル・ディスタンシングや衛生管理など厳格な安全対策を講じるため、オフィス空間は見た目も雰囲気もこれまでと異なるものになると説明している。

　その一方で、多くの従業員にとって出社は自主的な判断だとし、年内は自宅で仕事をするように勧めている。ピチャイCEOは、在宅勤務を支援するために、機材やオフィス家具などの購入費用として1人当たり1000ドル（約11万円）の手当を支給することも明らかにした。

ツイッター、無期限の在宅容認

　こうして、在宅を継続する動きは他のテクノロジー企業にも広がっている。

　全世界の従業員4900人に対し、在宅の「必須」を指示していた米ツイッターは5月12日、これを無期限で認める方針を明らかにした。同社は9月以降にオフィスを再開する予定だが、可能な職務で環境が整う人は、新型コロナウイルス終息後も永続的に自宅で仕事ができるようになるという。