ニューハンプシャー州での選挙キャンペーンに登壇した民主党大統領候補のジョー・バイデン氏（12月8日、写真：AP/アフロ）

　米ワシントンではいまウクライナ疑惑が最終局面を迎えようとしている。

　米連邦下院司法委員会は12月13日、ドナルド・トランプ（以下トランプ）大統領の弾劾決議案を可決し、来週中には下院本会議でも可決する見通しだ。

　年明けには上院で裁判が始まる予定である。だが共和党が100人中53人を占める上院では罷免に必要な67人までには届かず、トランプを罷免させることはできない。

　本件において、トランプが「罷免されず」という結果はかなり前から見えていた。

　ここで改めて浮き彫りになったのは、連邦議会内での政治的対立である。

　トランプ弾劾にあたっては「職権乱用」と「議会妨害」が訴追理由に挙げられたが、共和党議員は上下両院でほぼ全員が弾劾に反対し、民主党議員は賛成に回っている。

　そこには真実の追求というより政治的立場を論拠とする反目が際立っている。

　両党は超党派で法案を成立させることもあるが、トランプの処遇については対立したまま譲ることがない。

　共和党議員はトランプの所業を冷徹に洞察する前に、「共和党員である」ことに立脚した議論を展開する。

　つまり、何よりも先に「大統領を守る」ことを前提としてトランプの正当性を主張し続ける。