今年9月25日、国連総会に合わせて行われた米ウクライナ首脳会談（提供：Shealah Craighead/White House/ZUMA Press/アフロ）

　ロシア疑惑を乗り越えたドナルド・トランプ大統領（以下トランプ）は、まさかウクライナ疑惑で弾劾調査が始まるとは思っていなかっただろう。

　弾劾という点では、トランプの周囲にいる複数の関係者が起訴されたロシア疑惑の方が危機感は強かったかもしれないが、ロバート・モラー特別検察官は今春「シロ判定」を下した。

　今回、ナンシー・ペロシ下院議長はウクライナ疑惑で、連邦下院の6つの委員会にトランプの弾劾調査を命じた。だが同議長はトランプの弾劾には反対だった人物である。

　今年3月の「ワシントンポスト・マガジン」とのインタビューでこう述べている。

「弾劾は国家を分断させます。やむにやまれぬ証拠があったり、圧倒的と言えるような超党派の力で弾劾を推し進められない限り、すべきではないと考えます」

　なぜ態度を変えたのか。

　ウクライナ疑惑はロシア疑惑よりも違法性が高く、超党派でトランプを弾劾できると判断したためか。

　当欄では今後の弾劾の具体的な手続きと、トランプが弾劾される可能性を分かりやすく記したい。

　米国史上、連邦議会が大統領の弾劾手続きに入ったのはトランプで4人目である（アンドリュー・ジョンソン、リチャード・ニクソン、ビル・クリントン、ドナルド・トランプ）。