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米ワシントンにある国防総省の建物（2011年12月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / STAFF 〔AFPBB News〕
冷戦期以来維持されてきた安定的な相互核抑止態勢がいま、不安定化している。
新たな核軍拡時代到来の兆しも見える。このような、戦後の世界秩序を大国間の核戦争による「共倒れ」への恐怖により、安定させてきた核抑止態勢がゆらぎつつある。
核抑止の安定性を切り崩す背景要因
確証破壊能力とは、敵の核攻撃の先制第1撃から生き残った核戦力で、報復第2撃により反撃し、相手国に対して国家として存続できない損害を与える能力を指す。
敵対する核大国が双方ともにこの確証破壊能力を保有すれば、どちらが先に先制攻撃を行っても、確実に相手国からの反撃核攻撃により、自国も国家として存続できなくなる。
そのために敵対する核大国はともに、先制核攻撃を行う誘惑に駆られることがなくなり、相互核抑止態勢は安定することになる。
しかしそのような相互確証破壊態勢がいま、不安定になってきている。
その第1の理由は、MD（ミサイル防衛）システムを突破できるとする、様々な新しい核攻撃型の兵器が開発配備されるようになってきたことがある。
2018年3月、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、原子力推進のほぼ無限に飛べる核巡航ミサイルと原子力推進の大陸間核魚雷の開発、「サルマート」多弾頭超重ICBM（大陸間弾道ミサイル）の配備など、米国とその同盟国のMDを突破できるとする新核戦力体系の開発配備を宣言している。
中国は、米露に先駆けてMDを突破できる極超音速の機動型滑空飛翔体の試験を重ね、来年にも配備するとしている。
第2の理由として、宇宙の軍事利用の進展がある。
「宇宙条約」第4条では、「核兵器および他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を地球を回る軌道に乗せること」および「これらの兵器を宇宙空間に配置すること」は禁じられている。
しかし条約に反し、宇宙空間から直接地球表面の目標を攻撃できる、各種の兵器システムの開発配備が進んでいる。
また、その結果既存の各種衛星が破壊あるいは機能マヒを起こし、ICBMなどが誘導できなくなり、核抑止機能が不安定になる恐れが高まっている。
旧ソ連は1968年、米国は1985年、中国は2007年に衛星破壊実験を行っている。2019年3月にはインドもこれに続いた。
ロシアは、2016年に宇宙を拠点としたMDの配備を宣言し、2017年3月には、宇宙空間から核攻撃できる無人の宇宙往還機も開発していると発表している。
