米、薬のテレビCMに価格表示を義務付けへ

医薬品の錠剤やカプセル（2017年3月23日撮影、資料写真）。(c)LOIC VENANCE / AFP〔AFPBB News〕

　ディオバン事件を覚えているでしょうか。

　日本の5つの大学（京都府立医科大学、慈恵会医科大学、滋賀医科大学、千葉大学、名古屋大学）とディオバン（一般名：バルサルタン）を製造するノバルティスが関わった研究不正を指します。

　この事件では、2000年代に臨床試験が行われたデータに不正があったり、ノバルティスの社員が公表なしに論文の統計解析に関わったりしたことが問題とされました。

　その結果、これらの臨床試験の論文は2013年から2018年にかけてすべてが撤回されました。

　今回、この事件に関わった医師への製薬マネーに関する調査を行い、JAMA Network Open誌という医学雑誌で発表しましたので、結果をお伝えします。

（https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2733427）

　研究不正の背景には金銭的なものを含めて、癒着がその温床になると考えられています。ディオバン事件はその好例で、それを受けて医学界および研究界にも大きな変化をもたらしました。

　まず、日本製薬工業協会（JPMA）に所属する製薬企業は2013年から透明性ガイドラインを独自に設け、医師や医療機関に支払った金額を公開するようになりました。

　また、臨床研究法が2017年に成立、2018年に施行され、製薬企業の資金提供の下で臨床研究を行う場合には、監査が義務づけられることになりました。

　では、実際にディオバン事件に関わった医師たちと製薬企業の金銭的な癒着はどうなっているでしょうか。